主な取扱分野

 

専門性の高いサービスを提供するため、現在、以下の3分野を重点取扱分野としています。

(1)中小企業法務

 従来、弁護士との顧問契約を結んでいなかった中小企業に対する顧問サービスの開拓に積極的に取り組んでおり成果をあげています。顧問先企業も医療業界・不動産業界・建設業界・保険業界の企業を始め幅広い業界の企業様とお付き合いしております。

 

(2)交通事故分野

 後遺障害の等級認定に積極的に関与するなど、専門性の高いサービスを提供し実績をあげています。

 

(3)医療分野

 医療に携わる方が法的トラブルから解放され,本来の業務である医療に集中していただくことにより,患者に対しよりよい医療を提供していただくための手助けをしたいという思いから,医療機関側の立場にて医療機関が抱える様々な法的トラブルの対応及びその予防法務を提供させていただいております。(医療機関の健全な運営が患者に対する適切な治療確保につながる,という考え方です。)

医療機関が巻き込まれやすい法的トラブルとしては,医療過誤(患者からのクレームを含みます。),被用者との労働問題が主になりますが,その他にも医療費の未収金回収問題など,様々な法的トラブルがあります。弊所では,医療機関に対し,これらの法的トラブルに対する専門的知識に基づく法的アドバイス及び対応を提供させていただいております。
特に,弊所では,東洋医学でいうところの「未病」という考え方(病気になってからではなく,病気になる前の治療こそ重要である,という考え方です。)に則り,法的トラブルを事前に回避,ないし,万が一巻き込まれたときも速やかに解決できるような体制作りをサポートさせていただくことに注力しております。

その一環として,弊所では,医療機関の皆様に対し,セミナーを2~3ヶ月に1回のペースで開催するなど,法的トラブルに対する気づき及び対応法を知っていただく機会を提供させていただいております。(最近は,医師やコメディカルの働き方改革への対応法についてセミナーを行いました。)

 

【事務所の特徴】

1 高い専門性と高いサービス品質

 当事務所では年間の交通事故分野の相談数約250件あります。かなりの数の交通事故案件を扱っています。

 人身傷害の交通事故で治療の結果、症状が残った場合には、自賠責保険に後遺障害の等級認定の手続を行う必要がありますが、この認定手続を十全に行うためには、高い専門性が必要となります。

 前提として、自賠責保険の後遺障害の認定基準について精通している必要がありますが、この認定基準は、詳細が公表されていないため、文献などで全てを調査することができず、実務での実際の経験をもとに認定基準について把握する必要があります。また、医学的な知識を元に、医師と医学的な話をしたうえで、診断書などを作成してもらう必要もあります。

 このように、自賠責保険の後遺障害の認定手続は、高度な専門性を要する手続なので、そもそも、この手続を業務として取り扱っている弁護士自体の数が少ないのです。

 しかし、当事務所では、交通事故分野の中でも、この自賠責の後遺障害の等級認定手続が専門性が最も高く、かつ、交通事故被害者の賠償金の金額を大きく左右する手続であるため、この分野に特に力を入れています。

 

2 外部専門家との連携による高度なサービスの提供

 人身の交通事故案件では、後遺障害の認定手続が重要ですが、先に述べたとおり、この認定手続には高度の専門的知識が必要となります。したがって、必要に応じて、交通事故の後遺障害の認定を専門的に取り扱う医療調査会社と連携をして、認定手続を行っています。

 また、交通事故分野に限らず、他士業との連携も進めています。労働問題や助成金の請求、障害年金の請求などについては社会保険労務士の先生方と連携をすることも多いです。

 さらに、経営相談・事業再生については中小企業診断士の先生方との連携、登記関係については司法書士の先生方との連携、許認可関係は行政書士の先生方との連携、相続案得については税理士の先生方との連携といったように、弁護士だけでは足りない知識を他士業の先生方と連携して補いながら依頼者にとって一番良いサービスを目指しています。

 

3 計画的なマーケティングの実施

 計画的なマーケティングは、事務所経営にとって重要であることは言うまでもありませんが、先に述べたとおり、専門性の高いサービスを提供するという観点からも、とても重要です。

 ある分野で高い専門性を持つためには、その分野の案件を数多く取り扱うことが必要不可欠ですが、計画的なマーケティングを行わないと、様々な分野の相談・依頼を取り扱うことになり、どうしても「広く・浅く」なってしまいます。

 これに対し、専門性を高めたい分野を決めたうえで、その分野に絞ったマーケティングを行い、特定の分野の案件を数多く取り扱うと、自ずから専門性が高まり、専門性が高まった結果、さらに相談や依頼が続くという好循環が生まれます。このような好循環を生み出すためには、計画的なマーケティングを行うことが不可欠です。

 このような観点から、当事務所では、計画的なマーケティングを実施し、特定分野についての専門性を高めるための施策を常に行っています。

 

4 安定した案件獲得基盤を保持していることによる事務所の安定成長

 先に述べた計画的なマーケティングや他士業との連携などが功を奏し、現状、事務所開設から、継続して安定的な成長をしています。

 

5 中小企業の顧問業務への取組み

 当事務所では、中小企業に対する顧問業務サービスの提供に力を入れています。大企業では、顧問弁護士がいることが一般的ですが、中小規模の事務所では、まだまだ、顧問弁護士がいない企業が多いというのが実情です。その理由としては、「そもそも弁護士に何を相談すればいいのかがわからない。」、「顧問料が高く感じる」、「顧問を頼めるような弁護士を知らない」などがあります。

 しかし、企業は、個人と比べて法的トラブルに巻き込まれるリスクは高く、また、会社の規模が小さいほど、一度の法的トラブルが会社経営に与えるダメージは大きくなります。顧問契約を結ぶことで、継続的な関係を持ち、どんな相談でも気軽に相談できる状況にあることが、紛争予防にとっては、とても重要です。そうにもかかわらず、実際に大きな法的トラブルにあったことのない会社経営者は、このようなリスクについては軽視しがちです。

 当事務所では、いままで、顧問弁護士を持っていなかった中小企業に対して、顧問業務のサービスを提供することに力を入れています。この分野は、先ほども述べたような、潜在的ニーズを掘り起こし、新しいサービスを開拓する分野であると思っています。

 従来の弁護士の顧問料の相場は、いまの時代では、少し高いと感じる企業も多いという実情があるため、当事務所では、企業の規模に応じて、従来の顧問料の相場よりも低価格での顧問契約も行っており、現在も順調に顧問先を増やしています。

 顧問先企業の業種も数多く、中規模病院、整骨院、保険代理店、建設業、建築資材メーカー運輸業、コンビニ経営、ホテル、調剤薬局、介護福祉施設、食品卸業、食品販売業、不動産仲介業など様々です。これらの顧問先から、日々、様々な相談があることから、中小企業法務についても、多くの経験を積むことができます。

 

6 様々な案件を経験できる。

 先にも、述べたとおり、当事務所は、重点取扱分野として、現在は、交通事故案件の相談数が最も多いですが、顧問先からの相談、他士業や知人などからの紹介の案件も数多く、交通事故以外の分野の案件も、かなりの数を取り扱っています。

 したがって、交通事故分野以外の分野の案件についても、かなりの数を取り扱うことができます。また、個人事件の受任には特に制限は設けていないので、個人事件として、色々な分野の案件を取り扱うことは、各弁護士の自由です。